オンラインカジノをやってもし大金を儲けてしまったら……ちゃんと納税しないと脱税で逮捕されるんじゃ？副業で収入を得ても納税しないといけないなんて話を小耳に挟んだことのある人はこんな不安を抱くかもしれません。ここではオンラインカジノと税金の関係について解説します。
 

オンラインカジノに税金はかかる

税法上はオンラインカジノからの収入は課税対象となります。というよりも厳密に言えばルール上、全ての所得に関して国民は申告の義務があるのです（20万円以上の所得）。確かに少額の場合は税務署も見逃している場合が多いようです。しかしお手本通りの回答をするのであれば、オンラインカジノの収入にも確定申告は必要になるのです。

・オンラインカジノの収入は一時所得に分類される
オンラインカジノの収入は税法上「一時所得」と呼ばれます。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

引用：［https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm］

つまり働いて得た所得ではなく、単発的に得る所得を指します。これは例えば懸賞や福引の賞金・商品のほか、競馬や競輪の払戻金も含まれます。オンラインカジノが現在の日本の法律には想定されていません。したがって明確に定義するには税務署の回答を待たなければなりませんが、「ギャンブルで得た収入」と考えればオンラインカジノの収入は「一時所得」として問題ないでしょう。
 

一時所得にかかる税金

ではいったい具体的にはどれくらいの税金を納める必要があるのでしょうか。一時所得は所得金額の1/2の金額をその他の給与所得（会社からもらう給料のことです）などと合算し、それを元に納める税額を計算するという手続きをします。所得税の税率は次の通りです。

例えば給与所得（手取り）が年間で195万円あり、そこにオンラインカジノでの一時所得が20万円上乗せされるとすると（195+20−9.75）×0.1＝16.525万円となります。195万円のままなら税金は9.75万円なので大分税金があがったことになります。

しかし、ここで注意したいのは「一時所得の金額」の定義です。一見するとカジノで儲けたお金そのままの額と受け取ってしまいがちですが、そうではありません。

一時所得にほかの所得同様に「特別控除」というものがあります。これは手に入れた金額から一定額を差し引いて、税金がかかる金額を減らしてくれるという制度です。

給与所得の場合は65万円ですが、一時所得の場合は50万円です。つまり先ほどの例のように20万円の一時所得になるためにはオンラインカジノで70万円も儲けた場合です。さらに言えば50万円以内の儲けの場合は税金はかかってきません。確定申告の義務は20万円以上の所得があれば発生しますが、50万円以内の儲けの場合は確定申告をしても税金を追加で支払う必要はないのです。
 

どうやって確定申告をするの？

確定申告をする際に必要なものは次の3点。

• 源泉徴収票（年末から年始にかけて会社からもらう）
• 支払調書（年末から年始にかけてオンラインカジノ側からもらう）
• 経費の領収書やレシート（所得300万円以下は必要なし）

支払調書に関してはパソコンの日々の収支明細をプリントアウトするだけでも問題ありません。税務署の人に質問をすれば懇切丁寧に教えてくれるので、近隣の税務署に持って行きましょう。